株式会社NTTSportictと株式会社官民連携事業研究所が「スポーツDXを活用したまちづくり『マチスポ』に関する事業提携」を締結

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　AIカメラなどを活⽤したアマチュアスポーツ等による映像ライセンス獲得及び映像配信事業を展開する株式会社NTTSportict（本社：⼤阪府⼤阪市、代表取締役社長：中村 正敏、以下「NTTSportict」）と、株式会社官民連携事業研究所は、2025年8月18日、スポーツDXを活用したまちづくり『マチスポ』に関する事業提携を結びました。

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　本提携を通じて、日本全国の地域とスポーツを通じたまちづくりを通し、官民連携での地域課題解決を加速させていきます。

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近年、人口減少や税収低下、地域経済の衰退が進み、自治体が抱える課題は複雑化しています。こうした中、これまでの「自治体＝発注者」「民間企業＝受託者」といった関係性ではなく、互いの強みを活かし合うパートナーシップ型の官民連携が求められています。

　官民連携事業研究所は、自治体と企業の連携支援や政策立案のサポートを得意とし、NTTSportictはスポーツDXによる地域コミュニティの活性化や新規事業創出のノウハウを持っています。

「社会課題の解決」という共通のミッションのもと、それぞれの強みを掛け合わせ、持続可能な地方創生とビジネスの実現をめざします。

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■今後の展開

　今後、両社は本提携を通じて、全国の自治体におけるスポーツDXの導入を加速させてまいります。各地域が抱える課題に応じた最適なソリューションを共創し、スポーツ施設の利便性向上、地域イベントの発信力強化、住民コミュニティの活性化などを支援します。

　さらに、導入後の効果測定や運用サポート、職員のDXリテラシー向上にも取り組み、自治体が自律的に取り組みを継続できる仕組みを構築します。

　こうした取り組みを全国各地に広げることで、『マチスポ』を通じた地域課題解決と地方創生の加速をめざします。

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◆具体的な提携内容

①活力ある地域社会の形成・発展および住民サービスの向上に向けた解決支援

各自治体の庁内・社会課題に対し、スポーツDXを中心とした物質的・人的変革を通じた解決支援の実施

②自律的運用支援

各自治体・職員のDXリテラシー向上に寄与し、自律的な運用が可能な事業を実施

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◆両社の主な業務内容

株式会社NTTSportict（NTTスポルティクト）

・AIカメラなどを活⽤したアマチュアスポーツ等による映像ライセンス獲得及び映像配信事業

・広告・放映権・動画コンテンツの制作、販売　等

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官民連携事業研究所

・まちづくりに連動したビジネス、官民連携事業の企画/実施サポート

・企業側の資源（サービスや技術等）と、政策/自治体の社会課題マッチング

・施策立案、官民連携のプロジェクト化

・国・地方公共団体の事業受託

・連携寄贈プラットフォーム「アリアドネ」の運営